費用について

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依頼者様にとって一番気になるのは費用だと思います。

費用＝報酬＋実費

となっております。

実費とは、業務を行うにあたって実際に必要となる経費を指します。
例えば、登記手続きの際の登録免許税や登記事項証明書手数料などです。
また、債務整理手続では、訴状印紙代や切手代などです。

●報酬に対する当事務所の考え

ひと昔前までは司法書士や土地家屋調査士の報酬は、報酬規程というものにより全国一律の報酬体系でしたが、報酬規定の撤廃により、現在は各事務所が独自に報酬を設定しております。
事務所を選ぶ権利は依頼者様にあります。費用はもちろんのこと、相談での対応・説明等、十分に確認した上で、依頼される事務所をお選びください。

当事務所では、依頼者様にとって明瞭かつ適正な金額を設定しております。
同じケースの案件で依頼者様ごとに費用が異なることはなく、また説明もなく追加費用は発生しません。
事前に費用や手続きに要する期間等を、十分ご説明させていただきます。
当事務所の説明にご納得していただいたうえで、正式にご依頼ください。

●費用の目安

費用は依頼者様の個々のケースで増減する可能性があります。特に土地家屋調査士の境界関係業務は資料収集や現地確認などを行わないと正確な金額を出すことができません。
そのため、下記の金額はあくまでも目安とお考え下さい。
相談・お見積りは無料ですのでどうぞお気軽にお問い合わせ下さい。
また、日本司法書士連合会、日本土地家屋調査士連合会のホームページでは報酬の平均値が公開されておりますので、ご参照ください。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/about_shiho_shoshi/remuneration/index.html
http://www.chosashi.or.jp/gaiyou/disclosure.html

報酬

種別	業務内容	報酬（消費税別途）	備考
不動産登記	相続登記	4万円	遺産分割協議書作成プラス1万円
	所有権移転登記（贈与）	3万円～	贈与証書作成プラス1万円
	所有権保存登記	2万円
	抵当権設定登記	3万5千円
	抵当権抹消登記	1万円
	住所・氏名変更登記	1万円
商業登記	会社設立登記	8万円	電子定款対応
	役員変更登記	2万円	議事録作成含む
	有限会社への移行登記	6万円
表示登記	建物表題登記	8万円	住宅用家屋証明取得も含む
	建物滅失登記	4万円
	地目変更登記	3万円
	現況測量	8万円～
債務整理	過払金返還請求	返還額20％	訴訟に至っても、変わりません
	任意整理	１社2万円
	自己破産	18万円	法テラス対応可
	個人民事再生	22万円	住宅ローン特則有プラス5万円
その他	成年後見申立	5万円
その他	任意後見契約	5万円

●具体的な手続き費用例

例１）贈与登記

事例	土地を父から息子に贈与（不動産価格１０００万円）
報酬	４万円（登記手続　３万円＋贈与証書作成　１万円）
登録免許税	２０万円
実費	５０００円（事前調査、登記事項証明書、郵送費）
合計（税込）	２４万７０００円

例２）相続登記

事例	父が亡くなり、母・息子・娘の遺産分割協議により、息子が相続（不動産価格１０００万円）
報酬	５万円（登記手続　４万円＋遺産分割協議書作成　１万円）
登録免許税	４万円
実費	１万円（事前調査、登記事項証明書、郵送費、戸籍）
合計（税込）	１０万２５００円

例３）債務整理（過払い）

事例	消費者金融３社から借り入れ（A社の約定残債務50万円、B社は２年前に完済済、C社の約定残債務100万円） ↓ A社とはは過払い金１００万円にて返還、訴え提起前に和解 B社とは過払い金５０万円にて返還、訴え提起後、和解 Cは利息制限法にて引き直し計算後、３０万円の残債務あり。上記過払い金返還後一括返済
報酬	３０万円（返還額の20%、減額報酬なし着手金なし）
実費	１万２０００円（訴訟印紙、切手代、郵送費）
合計（税込）	３２万７０００円